旺文社グループ・株式会社教育測定研究所（代表取締役社長：��村淳一、本社:東京都新宿区）では、昨年に引き続き、下記の調査を行いました。

1999年7月に政府より「ミレニアム・プロジェクト」が発表され、教育の情報化においては、「2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスできる環境を整備する」等の目標が掲げられました。また、2003年3月には、文部科学省によって「英語が使える日本人の育成のための行動計画」が策定されました。これに伴い弊社では、整備されたコンピュータが、特に英語の授業の中で実際に活用されているのか、また、前述の行動計画の中で重視されている「英語力の評価」の一環として外部英語テストがどの様に実施されているかを調べました。

調査の結果、高等学校のコンピュータ台数は2004年度と比べて19％増の平均63.4台であることがわかりました。また、コンピュータを英語の授業で利用している学校は、2004年度は、30％（調査対象：1393校）でしたが、本年調査では57%の利用率となり、英語の授業でのコンピュータ活用を促進する動きが顕著であることが確認されました。一方、※外部評価テストの導入率は、75.9%と、多くの学校で英検やTOEIC(R)等の何らかの外部評価テストを利用していることがわかりました。
※「外部評価テスト」とは、英検、TOEIC(R) やCASEC等の外部機関の英語能力試験を指す。

▼本調査結果の詳細データは、下記URLをご参照下さい。
http://www.jiem.co.jp/press/2005/051017.PDF

以上

株式会社教育測定研究所について
2000年設立の旺文社グループ企業。テスト理論・教育測定学の第一人者である立教大学名誉教授の池田　央先生他、国内外10名以上の専門アドバイザーと共にe-Testingの研究・開発を行っています。また教育分野における正しい教育測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践ひいては個人個人の能力の発展に寄与していくことを企業理念としています。本リリースに掲載のCASECは「最新のテスト理論“項目応答理論(Item Response Theory)”を利用した、コンピュータによる個人適応型テスト(Computerized Adaptive Testing)システム」です。